保守政権の安定｜１，経済大国への道｜13章 激動する世界と日本｜高校教科書研究

【目次】

宿題：日韓基本条約とアメリカの支援

教科書の記述と相違点

宿題

テキスト172pの「佐藤内閣はアメリカの支援も得て、大韓民国（朴正熙大統領）との正常化を進め、日韓基本条約を結んだ」とある、「アメリカの支援」って何？

アメリカが条約交渉を仲介したことを指すんでしょうか？？それならいいんですが。

日韓基本条約についてかなり詳しい、内藤陽介『日韓基本条約(シリーズ韓国現代史1953-1965)』（えにし書房、2019年）を読んでも分かりませんでした。すみません。

アメリカが韓国を経済支援したことは書いてあったのですが、その話だと「佐藤内閣はアメリカの支援も得て」っていう文章になりませんよねえ。

木宮 正史「日韓関係の力学と展望 ──冷戦期のダイナミズムと脱冷戦期における構造変容──」（『国際基督教大学学報. II-B, 社会科学ジャーナル』号 61, p. 5-25, 発行日 2007-03-31）も参考にしてみましたが、

やっぱり、アメリカの仲介のことを指すと考えるしかなさそうです。

一応、今の段階では、アメリカが日本の経済支援の金額などについて韓国側を説得したりしたことを「支援」だと考えておきます。

教科書の記述。マーカーは相違点。

【詳説日本史B】

　ついで₁₉₆₄（昭和₃₉）年に成立した佐藤栄作内閣は，経済成長の順調な持続にも支えられて₇ 年半以上におよぶ長期政権となった。佐藤内閣はまず外交的懸案の日韓交渉を進め，₁₉₆₅（昭和₄₀）年に日韓基本条約を結んで，₁₉₁₀（明治₄₃）年の韓国併合以前に締結された条約および協定の無効を確認し，韓国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認め，韓国との国交を樹立した❶（₁₉₅₂（昭和₂₇）年以来，日韓会談は植民地時代の事後処理・漁業問題で中断と再開を繰り返したが，₁₉₆₁年の朴正熙政権成立後は韓国側の対日姿勢に変化が生じ，₆₄年末からの第₇ 次会談で合意が成立した。国交樹立を定めた基本条約とともに，漁業，請求権・経済協力，在日韓国人の法的地位，文化協力の₄ 協定が結ばれた。）。

【新日本史】

1964（昭和39）年11月に成立した佐藤栄作内閣は，経済成長の持続と佐藤首相の派閥均衡を重んじる巧妙な閣僚人事もあって， ７ 年以上も継続した。翌1965（昭和40）年，佐藤内閣はアメリカ合衆国の支援も得て，大韓民国（朴正煕 大統領）との関係の正常化を進め，日韓基本条約を結んだ。この条約は，日・韓の外交関係の樹立を定めるとともに，日本は韓国政府に経済援助を与えることなどを盛り込み，民間への補償については，韓国政府が解決することになった。この条約に対して，朝鮮半島の南北分断を固定化するなどとの強い反対運動が韓国内などでおきたが，こののち，韓国は日本からの経済援助も利用して経済成長を始めた。