高校教科書理解度チェック：近現代７（大学入試論述対策）
- 順大 古川
- 2023年8月20日
- 読了時間: 5分
受験生・学生の質問を受けつています。
質問フォームに質問を送れば、ブログで回答します（できる限り）。
以下の問いに答えられますか。
解答例はページの下の方で。
1. 日本・ドイツ・イタリアが連携を深めていったことについて、説明できる。
2. 華北分離工作の目的を説明できる。
3. 日中戦争に対する近衛内閣の声明がもつ歴史的意味を、説明できる。
4. はじめ、国家総動員法に政党や財界が反発した理由を説明できる。
5. 国家総動員法の歴史的意義を説明できる。
6. 戦時下の思想状況や文化・文学活動について説明できる。
7. 阿部内閣から近衛内閣成立にいたる経緯を説明できる。
8. 「東亜新秩序」の内容と、それが日米関係に及ぼした影響を説明できる。
9. 「大東亜共栄圏」の内容を説明できる。
10. 新体制運動がめざしたこと、および大政翼賛会の特徴を説明できる。
12. 日米交渉の推移を、第3次近衛内閣の総辞職まで説明できる。
13. 東条英機内閣の成立から、日米開戦までの推移を説明できる。
14. 翼賛選挙以後の国内政治体制を説明できる。
15. 大東亜会議の目的と、大東亜共栄圏の実態を説明できる。
16. 国民や植民地の人びとの動員について、説明できる。
17. 連合国側の３つの会議について説明できる。
18. 日本がどのように戦争を終結させたのかを説明できる。
【解答例】
1. 世界恐慌以来の世界的経済不安は、イギリスなどを保護主義に向かわせた。保護主義をとるに十分な植民地をもたない、日本が満州事変をおこすなど、似た条件のドイツ・イタリアもワシントン体制へと挑戦した。また、ソ連の国際共産主義運動への対抗もあって、日・独・伊は連携を深めたが、国際的に孤立することになった。
3. 第1次近衛声明で「国民政府を対手とせず」と声明して、国民政府との交渉による和平の可能性を自ら断ち切って長期化を確定し、第2次近衛声明で「東亜新秩序」を、第3次で「善隣友好・共同防共・経済提携」をうたい、戦争目的をはじめて明らかにした。
4. 政党は議会の権限がまったく失われると思い、財界は自由な経済活動が損なわれると考えたから。
8. 「東亜新秩序」とは、東アジアにおける日本の覇権確立を目指すものであり、日本の排他的支配権の成立を意味した。アメリカは中国との貿易を排除されることをアメリカへの挑戦とみなし、日米対立が深まった。日本とドイツが軍事同盟を結ぼうとすると、アメリカは日米通商航海条約の廃棄を通告し、1940年に発効した。
10. 新体制運動は、ナチ党やファシスト党にならって強力な大衆組織を基盤とする一大政党を樹立し、規制の政党政治を打破して一元的な指導のもとで全国民の戦争協力への動員を目指す運動である。しかし、大政翼賛会は当初目指した政党組織となりきれず、官製の上意下達機関にとどまった。
11. 第2次近衛内閣の組閣に先立って、欧州大戦不介入方針からの転換、独・伊・ソとの提携強化、南進の方針を定めた。1940年に、日本軍は北部仏印に進駐して日独伊三国同盟を締結すると、これと前後してアメリカは、航空機用ガソリンや屑鉄の対日輸出を禁止して、日本への経済制裁を本格化させた。
12. 第2次近衛内閣のもとで、日米衝突を回避するための交渉が、野村吉三郎とハル国務長官との間で開始された。しかし、1941年7月２日の御前会議で、対米英戦覚悟の南方進出と情勢有利の場合の対ソ戦が決定されると、第３次近衛内閣成立直後の７月末に、南部仏印進駐が実行された。これに対してアメリカは在米日本資産を凍結し、対日石油輸出を禁止した。９月６日の御前会議では、対米開戦を含む帝国国策遂行要領を決定した。
14. 翼賛選挙の結果、政府の援助を受けた推薦候補が絶対多数を獲得し、選挙後には挙国一致的政治結社として翼賛政治会が結成され、議会は政府提案に承認を与えるだけの機関となった。
15. 東条首相が占領地域の代表者を東京に招集して開かれた大東亜会議では、「大東亜共栄圏」の結束が強調された。しかし、欧米列強にとってかわった日本の占領支配の実態は、戦争遂行のための資材・労働力調達を最優先するものであったため、住民の反感や抵抗はしだいに高まった。
16. 学徒出陣として文化系学生を徴収し、学校に残る学生や女性を軍需工場などで勤労動員した。朝鮮人や中国人を日本本土に強制連行して働かせ、後に朝鮮や台湾でも徴兵制が施行された。また、占領地からはいわゆる従軍慰安婦が集められた。
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